音楽業界のお話し


by ma4ajxqcdy
 政府の原子力安全委員会(鈴木篤之委員長)は30日午前の閣議で、平成21年版の原子力安全白書を報告、了承された。11年のJCO臨界事故から10年間の安全対策を特集。「臨界事故を教訓にさまざまな対応策を講じてきたが、その後も事故や不祥事、大地震などへの対応に忙殺された」と振り返った。

 7年のナトリウム漏洩(ろうえい)事故以来となる運転再開を目前に控えた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」については、「世界的にも期待されており、安全規制が着実に進められることを確認していく」とした。

 白書は、19年の新潟県中越沖地震で問題点が浮上した原子力施設の耐震安全性について「信頼性向上のため研究の一層の充実を図る」と強調。国民的な関心の高さから、委員会審議の透明性を確保していくとした。

 また、地球温暖化やエネルギー問題への対処として各国で原子力利用が進んでいることから、国際協力による安全確保や規制の必要性に言及。鈴木委員長は「今後、原子力を導入する新しい国々にとって安全は重要。日本の技術が少しでも役立てば」と話した。

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# by ma4ajxqcdy | 2010-04-02 15:21
 大手百貨店「そごう・西武」のそごう呉店(広島県呉市)で、外商を担当していた50代の男性社員が、認知症の疑いがある同県在住の女性(87)に、約7000万円分の貴金属などを売っていたことが29日までに、関係者への取材で分かった。女性側は、成年後見人を通じて代金の返還を求めるという。
 女性側関係者によると、女性は1人暮らしで、2008年と09年の2年間で約7000万円の貴金属や絵画などを同店から購入。ほとんどがクレジットカード払いで、口座残高がなくなると、男性社員に付き添われて銀行に行き、別の口座から金を移したこともあったという。
 関係者によると、女性は今年1月に認知症と診断され入院。08年ごろには既に症状が出ていた可能性が高いという。
 昨年12月、呉市の消費生活センターに市内の銀行から「本人が分からないような取引があり、不審ではないか」との通報があった。同センターから連絡を受けた市の介護保険課が親族に相談し、発覚した。
 そごう呉店は「男性社員は女性が認知症の疑いがあるという認識はなかった」としているが、「結果的にこういう事態になってしまったことは重大」として、内部調査した上で何らかの処分を検討するという。 

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# by ma4ajxqcdy | 2010-03-31 06:35
 「特養ホームを良くする市民の会」(本間郁子理事長)はこのほど、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の職員数の増員や、個室化・ユニット化の促進などを求める要望書を厚生労働省老健局総務課などにあてて送付した。

 同会が送付した「介護保険改正に関する意見書」では、特養は利用者の重度化、高齢化に十分対応できる体制になっておらず、「介護現場で働く職員の精神的、身体的な負担につながっている」と指摘している。
 その上で、現場を支えるためには介護保険制度の再構築を検討する必要があるとして、▽入所者3人に対して職員1人以上とされている現行の職員配置基準を入所者2人に対し職員1人以上に見直す▽「人間の尊厳」を実現するため個室化・ユニット化を促進する▽特養を増設する▽地域差や施設規模、建物の構造に応じた介護報酬を設定する▽社会福祉法人の設立要件を見直す▽理事長や施設長になるための要件を明確化し、施設長の国家資格を創設する―など10項目を求めている。


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# by ma4ajxqcdy | 2010-03-28 01:22
 千葉県浦安市の市立小学校で担任の男性元教諭(50)(2007年に依願退職)から性的虐待を受けたとして、知的障害のある女子高校生(18)が県と市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。

 一宮なほみ裁判長は「状況理解能力が劣る原告に行った元教諭の行為は許し難い」と述べ、県と市に慰謝料など計60万円の支払いを命じた1審・千葉地裁判決を変更、賠償額を330万円に増額した。

 1審判決は、元教諭が2003年に原告の胸をつかむなどした3件の行為以外は、「状況が特定されていない」などとして認めなかった。これに対し、この日の判決は、3件以外の被害申告について「信用できる」と評価し、元教諭の別のわいせつ行為も被害事実として認めた。

 元教諭は原告らに対する強制わいせつ罪で起訴されたが、06年に東京高裁で無罪が確定している。

 判決後、原告の両親が東京・霞が関で記者会見し、母親(48)は「『あなたのことを信用してくれる判決が出たよ』と娘を抱きしめたい」と話した。

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# by ma4ajxqcdy | 2010-03-26 18:05
 政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会の尾身茂委員長が23日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、諸外国と比べ死亡率を低く抑えることができたと述べ、「国の対策は成功だった」と評価した。
 尾身氏は一連の対策を総括し、「死亡率は圧倒的に低く、世界の中で優等生だ」と指摘。徹底した学校閉鎖や治療薬タミフルが患者に行き渡ったことが大きく影響したとした。
 空港での水際対策は「感染の拡大防止に一定の効果はあったが、(国内発生を想定した)次段階対策へのシフトが遅れた」と分析した。 

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# by ma4ajxqcdy | 2010-03-24 13:51