音楽業界のお話し


by ma4ajxqcdy

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 鳩山首相は28日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「覚悟を持って5月末までに決める」と述べ、米国と沖縄県民の理解を得た上で、移設先の閣議決定をめざす考えを表明した。

 だが、沖縄や与党内には選定作業の責任者である平野官房長官への不信感が高まっており、首相が描く「残り4か月での完全決着」のシナリオに暗雲が広がっている。

 首相は28日の参院予算委で、5月末までに「すべての皆様方に理解して頂けるものを作る」と言明。同日夜、移設先が見つからずに現在の普天間飛行場を継続使用する可能性について首相官邸で記者団に聞かれると、「今まで通り使うなどという話はない」と明確に否定した。

 一方、平野官房長官は28日、照屋寛徳・社民党国会対策委員長ら沖縄県選出の与党国会議員でつくる「うるの会」メンバーと首相官邸で面会。平野氏が、同県名護市長選での普天間飛行場移設受け入れ反対派の勝利を「斟酌(しんしゃく)してやらなければいけない理由はない」と発言したことについて、照屋氏らから「沖縄県民、名護市民にショックを与えている」と抗議を受けた。

 平野氏は「誤解があった。民意は当然、尊重する」と釈明する一方、「ゼロベースで移設先の検討を進めたい」と述べ、現行の名護市への移設計画が選択肢に含まれることは否定しなかった。

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-30 13:51
 岐阜県中津川市で2005年2月、一家6人を殺傷したとして殺人と殺人未遂の罪に問われた同市老人保健施設の元事務長原平被告(62)の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であり、片山俊雄裁判長は無期懲役とした一審判決を支持し、死刑を求刑した検察側、量刑不当とした弁護側双方の控訴を棄却した。
 一審では刑事責任能力が争点だった。岐阜地裁は昨年1月、完全責任能力を認めたが、母親との確執で追い詰められた末の一家心中だったことなどを考慮し、死刑を回避した。
 控訴審で検察側は「親族5人を殺害し、1人に重傷を負わせた凶悪重大事犯。遺族には極刑を望む者もおり、無期懲役は著しく軽い」として、改めて死刑を求めた。
 弁護側は「被告は心神耗弱状態で、限定責任能力しかなかった」と主張。「完全責任能力があったとしても、うつ病などのため、一家心中しかないとの考えに縛られていた」などと述べ、有期刑が相当としていた。 

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-29 01:24
 平成21年の1年間に自殺した人の数は3万2753人で、過去5番目に多かったことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。3万人を超えるのは12年連続。

 自殺者の性別は男性が2万3406人で、71・5%を占め、女性は9347人(28・5%)。

 自殺が発見された都道府県では東京が229人で最多。以下、埼玉(142人)▽大阪(127人)▽北海道(122人)▽愛知(115人)▽千葉(112人)▽神奈川(106)▽福岡(102人)▽兵庫(100)−など。

 月別では3097人で3月が最多。次いで4月が3064人、5月も3001人と多く、会計年度をまたいだ前後2カ月の多発が目立つ。

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-27 19:41
 気象庁は21日、大雨や洪水などの警報・注意報を5月から計約1780の市町村単位で発表することを明らかにした。現在は都道府県を幾つかに細分化し、全国計374の地域ごとに発表しているが、住民が自分の住む市町村が警報・注意報の対象かどうか、すぐに分かるようにするため。
 集中豪雨などの局地的な現象が発生した際に、より的確に対象を絞って警報・注意報を発表したり、大規模な現象が起きてから時間が経過した際に、早めに解除したりする上で効果的という。
 一方、発表の分量や回数が増える問題もある。テレビやラジオで警報・注意報が報道される際には、引き続き現在の地域ごとに伝えられる場合がある見込み。 

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-26 05:37
 2016年夏季五輪の東京招致をめぐり、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会(招致委)の決算が1億円超の赤字見込みとなったことを受け、東京都から費用負担の要請を受けた日本オリンピック委員会(JOC)は19日、1500万〜2000万円をめどに負担に応じる考えを明らかにした。

 東京都内で19日にあったJOC理事会で、竹田恒和会長が「JOCの財政も厳しいが、東京都とは共に招致を戦ってきた。(要望に)100%応えるのは厳しいが、多少の負担はしたい」と説明した。最終的な負担額については、竹田会長ら幹部に一任される。

 招致委は、活動経費75億円のうち、25億円を東京都からの補助金、残りの50億円を民間企業などからの寄付・協賛金で確保する予定だった。だが、景気低迷の影響で民間からの資金が43億円程度にとどまったことなども響き、決算では1億円超の赤字が見込まれている。【井沢真】

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-25 10:52
 千葉地検は19日、解散した人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーでカラオケバー経営、赤坂晃容疑者(36)を覚せい剤取締法違反(使用)の罪で起訴した。起訴状などによると、赤坂被告は昨年12月28日ごろ、東京都内のホテルの一室で覚せい剤を吸引し、使用したとされる。赤坂被告は同法違反(所持)の罪で有罪判決を受け、執行猶予中だった。【神足俊輔】

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-23 16:37
 捜査機関の取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(取り調べ可視化法案)を巡り、政府・民主党の足並みの乱れが20日、表面化した。今通常国会への法案提出を検討する民主党に対し、政府側は「法務省で研究中」との理由で先送りを図っている。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に絡む検察の捜査が続く中、法案提出は検察当局への露骨なけん制と映るだけに、対応に苦慮しているのが実情だ。

 民主党の輿石東参院議員会長は20日の参院議員総会で「(今国会に)提出すべきではないかという意見がある。冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会での法案提出を検討する考えを表明した。同党の川内博史衆院議員は同日、取り調べの可視化を目指す議員連盟の発足へ向け、党所属議員に参加を呼びかけるファクスを送った。

 民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に「可視化」を盛り込んでおり、「事件を機に持ち上がった話ではない」(平田健二参院国対委員長)と釈明する。しかし、党内にも「市民を冤罪(えんざい)から守るための改正を、政治利用しているとみられる」(中堅)との批判がくすぶる。

 鳩山由紀夫首相は20日、法案の今国会提出について「今、考えていない。こういう事件が起きたからといって反作用的に行動すると、また検察に対する批判と受け止められる可能性もある」と否定的な考えを表明した。連立を組む国民新党からも「このタイミングで可視化問題を出すのは誤解を招く」(下地幹郎政調会長)と慎重な意見が出ている。【白戸圭一、横田愛】

 ◇野党時代の法案、現実的に見直し 法務省

 取り調べの可視化を巡って、法務省は政権交代後の09年10月、政務三役を中心に法整備のための勉強会を設置した。導入には、野党時代に提案した議員立法を現実的な内容に改める必要があると判断。来年度当初予算にも調査研究費を計上して論点整理を進めており、今通常国会での提案は難しいとの認識だ。

 民主党の法案は、全事件で一律に任意段階からの可視化を義務づける内容。法務省は「真相解明が困難になり治安悪化につながる」などと反論していた。千葉景子法相は就任時は議員立法に沿う法制化を強調したが、既に導入している韓国を視察するなど「捜査に与える影響も整理が必要」との姿勢にシフトしている。

 加藤公一副法相は20日、報道陣に「党からは何ら話をいただいていない」とした上で、「現実に制度として導入するとなると、メリット・デメリットを含めて精査する必要がある」との考えを示した。【石川淳一】

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-22 23:23
 遺伝性疾患を抱える患者・家族を支える専門職「遺伝カウンセラー」の普及を目指すNPO法人「遺伝カウンセリング・ジャパン」がこの春、発足する。認定遺伝カウンセラーは現在74人いるが、医療機関で働ける人は一部にとどまる。NPOは、医療機関と遺伝カウンセラーの懸け橋となり、雇用の拡大や増員を目指す。

 遺伝カウンセラーは、遺伝学の知識とカウンセリングの技術を併せ持つ。本人や家族、将来生まれる子どもなどの遺伝性疾患について正しい知識を知らせ、患者・家族が適切な判断をできるよう、独立した立場で心理的、社会的に支援する。米国は70年代から養成が始まったが、日本では従来、医師らがこうした役割を担ってきた。

 日本では05年に制度が始動。お茶の水女子大、近畿大など9大学に養成コースがあり、日本人類遺伝学会など2学会が実施する認定試験を経て資格を得る。だが、病院に専門職として雇用されるケースは少なく、直接患者と接しない就職先を選ぶ人も多い。

 NPOは昨年12月、東京都に認証を申請した。理事長には金沢一郎・日本学術会議会長が就任する予定。発足後は医療機関に遺伝カウンセラーの必要性を知らせ、就職を支援するとともに、研修や最新情報の発信にも取り組む。

 NPO創設にかかわった室伏きみ子・お茶の水女子大教授は「高度化する医療現場で遺伝カウンセラーは不可欠。資格を取った人たちの活動の場を広げていきたい」と話す。【永山悦子】

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-22 02:00
 民主党の山本剛正(ごうせい)衆院議員(当選1回、比例九州)は18日、小沢一郎同党幹事長の資金管理団体の土地購入事件で元秘書らが逮捕されたことについて、「小沢幹事長は検察の事情聴取を受けるべきだ」と語った。17日付産経新聞朝刊1面のコラム「民主党議員は腰抜けか」に反論するとしている。山本氏の発言は以下の通り。

 「幹事長はやましいことがないのなら出るところに出て、検察の事情聴取を正々堂々と受けるべきだ。男なら男らしく、自分でケリをつけるべきだ。それが小沢幹事長らしさでもある。小沢幹事長に辞任を求めるつもりは毛頭ないし、小沢幹事長を信じている。国民の期待を損なわないためにも幹事長は身の潔白を証明してほしい」

 「国民からすれば裏切られたという不信がある。今の説明では明らかに足りない。政治家の出処進退は本人が決めるものだが、幹事長に世間を騒がした責任があるのは間違いない」

 「党大会で誰も発言しなかったのは、あの場でものを言うのは場違いで、スタンドプレーに過ぎないからだ。私はいつでも実名で取材に応じる」

 山本氏は昭和47年生まれ。衆参議員秘書などを経て、昨夏の衆院選では麻生太郎前首相と同じ福岡8区で立候補。比例九州ブロックから復活当選した。

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by ma4ajxqcdy | 2010-01-21 09:43
 小沢一郎・民主党幹事長の3人の側近が逮捕されたことに絡み、麻生太郎・前首相は17日、「党内から(幹事長職を)辞めろという声が全く出ないのは不思議だ。明らかに、開かれた国民政党とは言い難い」と民主党を批判した。

 福岡市内で開かれた自民党県連役員会のあいさつで語った。自らの首相在任中に「麻生降ろし」で自民党内の足並みが乱れたことを踏まえ、「自民党では不祥事がなくても足を引っ張られた人がいた」と笑いを誘い、「民主党の方々からは今回批判が出ない。党の体質が問題なのだと思う」と述べた。

 一方、古賀誠・元幹事長は役員会後、記者団の取材に応じ、「我々は冷静に推移を見ながら、さらなる説明を期待する。もし、それが足らざるということであれば、しっかりただしていく」と語った。

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